経 済


 経済とタイトルが、大きく出ましたが有識者や専門家が綴っている、コラムを羅列するに過ぎない
 ここでは、我々庶民が、知り得ぬ情報を集めて研究してみたい。

・日本銀行は民間銀行

日銀の株主構成は政府出資55%、個人39%、金融機関2.5%、公共団体0.3%、証券会社0.1%、その他法人2.6%となっている。
日本の商法では、企業が発行する株式の3分の1超の33.4%を持つと、株主総会で重要事項の決議を単独で拒否できる「拒否権」を持ったことを意味し、事実上の支配権を獲得できる。
では、拒否権を持つ39%の個人とは誰なのか・・・?それは現在のロックフェラー家の当主であるデビット・ロックフェラーや、東京在住のステファン・デ・ロスチャイルド、皇室関係者なのだという。
                                                  ドクトル著書

@そうなんじゃろうな。。終戦直後よりこのように、成るように構成されていたのじゃろ。
賢い日本、誠実な日本国民を少しずつ、{平和・豊か・自由・幸福}誰もが望むことだが
その中に豊か≒物・金。。。幸福≒物・金を植え付けて日本政府・企業をコントロールしているのであろう。
わしの周りに少しづつ増えてきているのは、20代後半〜40代後半の人達が右寄りの考えが強くなってきている。右にしろ左にしろあまり過激に成らなければよいが。バランス、中道で行きたいものじゃ。
 
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 ・お金の現実

東日本大震災の復興財源を増税で賄おうとしているが、焼石に水だ。なぜ大量に保有している米国債を売らないのか!!
日本政府は自民党政権時代に大量の米国債をドル建てで買っている。なんと4兆ドル程度に上回ると推定されている。かつて宮沢首相が財政難の時に米国債を売りたいとアメリカに打診したところ「日本政府が米国債を売ることは宣戦布告と見なす」と返事が返ってきて、震え上がったそうだ。だから国難の時でも売ることができないのだ。売る事ができないということは、アメリカに掠め取られていると同じことだ。

更にアメリカは日本人の最後の砦である郵貯や簡保のお金を狙っていた。郵政民営化は2007年、小泉内閣による「行政改革の本丸」として実施されたが、これはアメリカからの強い要求によって実現したものだ。民営化前の郵貯や簡保では、法規制により米国債を買うことができなかったが、民営化してしまえば、米国債を買わせる事ができる。日本人が貯蓄したお金をそっくりそのままアメリカに差し出そうとしたのが、郵政民営化の正体だ。

(そう言えば小泉政権の時にも尖閣諸島問題、北朝鮮の動きがあったが、野田政権での現状は???相手国は真剣に取り組んでいるように見える。ところが現国会のお粗末さは、、
嘆かわしいの。谷垣さんキャーキャー騒いで国で取り組まなくてはいけない事態の・震災復興・北朝鮮拉致・尖閣諸島問題・北方領土問題をダラダラとしか進められない事態にしてしまった。結局鉄砲玉でしかない自分に気が付いているのかの。く候補に上がることもできないだろうし。)(;´д`)トホホ…じゃ。

・これもお金の話になるが、第二次世界大戦時、アメリカが中国に中国国有や資産家所有の金を、アメリカの債権を担保に預かっていたそうじゃ。$/360¥だったろうから、バンバン刷ったじゃろう。
その金はアメリカにあると思いきや、今は無い。どこかに行ってしまったらしい。
どこかの国の、国民がコツコツ預けておいた年金みたいに、何処かに行ってしまった。
大騒ぎになって、2〜3年になった今、運用が好調?ニュースで厚生年金・国民年金黒字になりました。。。。。。《゚Д゚》
中国や各国は債権を返しますので、金を返してくださいと言っても金は戻ってこなかった。
現代の金融危機は、リーマンが引き金だろうが、まだまだ続きますよ。奧は深いですぞ。

近い将来、国会議員(胡座をかいていた)なし、官僚(胡座をかいていた)なしで小さな政府で
有識者国民の力を借りて行えるはずじゃ。それまでの茶番を眺めていようかのぉ。




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